「移民は地域経済にプラス」という考え方

「日々刻々」 の記事。

 2019年のノーベル経済学賞受賞者(アビジット・V・バナジーエステル・デュフロ)の考え方を紹介している。

・人は容易に移民することはない。命の危機が迫っている場合にはもちろん移民を決断する。そうでない場合,移民先での成功の見込みがなければ移民を決断しない。

・移民は多くの場合,移民先の低所得層よりも優秀な働き手である。

・移民が制限されると,雇用主は自国の低所得者層を雇うのではなく,機械化によって労働力を埋め合わせようとする。そのために,移民制限は自国の低所得者層の雇用機会を守ることにはならない。

・欧米などの先進国で起きている社会的混乱は,移民や自由貿易によるものではなく,テクノロジーの進歩によるものである。ロボットには年金も健康保険も不要である。

フードスタンプのような条件付き給付よりも,無条件の現金給付(ユニバーサル・ベーシック・インカム)の方が有効だし,それによって怠け者になることもない。

・ユニバーサル・ベーシック・インカムは欧米や日本のような先進国ではあまり役に立たない。自分を中産階級とみなしていた人々が,仕事を失うことで自尊心をなくしてしまったのがこれらの国の真の問題だから。