著者は神門喜久さん。「日本の食と農」でサントリー学芸賞。現在の日本農業の問題点として、農地所有のあり方をクローズアップしている。
多くの農民は農業による収益よりもむしろ農地を転用して多額の収入を得ることを願っていると指摘している。圃場整備などして農業経営を効率化した農地は、むしろ転用の絶好地となるという問題点があるという。
JAという組織が元々、戦中の農業会という組織をなぞるようにして設立されたということも興味深い。農業会は農家のなかからリーダーを選出し、戦時下の集落内での相互扶助や協働を指導し、食料や農業資材の配給制度を担う組織として機能したらしい。日本では農協といえばJAのみであるが、諸外国では業務の内容ごとに様々な協同組合が作られているらしい。JAは農林水産省の業務を下支えするような機能も果たしていた。例えば、減反政策もJAがなければうまく実施できなかった。JAと農林水産省、自由民主党という強い結びつきが形成されていた。
日本の農業では、農業に携わる資格を農業委員会が個別に審査するという形式をとっているが、このことがまた大きな問題である。新たに参入する人(法人)については審査が行われるが、世襲で農業をする人についての審査はない。著者は、このようなスタイルでなく、「ふさわしい土地利用」についてのコンセンサスを地域ごとにつくり、より高い小作料ないしより高い地価を提示できる農家が工作することにすることを提案している。これを「人から土地へ」の転換と呼んでいる。
農地の所有者や実際の利用形態について、きちんと把握されていないということも指摘されている。農村のみでなく都市についても「平成検地」を行う必要がある。日本人は、土地の利用についてのコンセンサスをつくるという歴史や意識がない。お上の決めたことに従って土地を利用するのだが、少しくらいのことは違反したってかまわないだろうという意識がある。そのために、なあなあになり、土地の無秩序な利用がまかり通っている。そのことは、農地のみでなく都市でも同じである。
そういえば、林業界でも、境界画定が大きな問題になっている。隣接する所有地の境界が曖昧なままなのである。全部の所有地の面積を足しあわせると国土面積をはるかに超えるという信じられないような話がある。
