富士山噴火、タブー視しません 自治体が対策に本腰
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY201206300595.html
富士山の噴火に備えた対策に、周辺の自治体が本格的に取り組み始めた。広大な観光地を抱え、これまで噴火をめぐる議論はタブー視されてきたが、東日本大震災で危機感が高まった。特に静岡県は、南海トラフ沿いの巨大地震と連動して噴火が起きる「複合災害」の想定に着手している。
■静岡、最悪のシナリオ想定
静岡県は今年度、１１年ぶりに見直しを始めた東海地震の被害想定で、東海地震単独だけでなく東南海、南海地震との３連動を見据える。来年６月までに作業を終える。さらに加えたのが富士山の噴火だ。
江戸時代の宝永噴火（１７０７年）以来、火山活動は静かだが、（１）３連動地震の発生で西日本から支援が届かない（２）噴火で降灰に見舞われ、首都圏からの応援も絶たれて孤立する――といった最悪のシナリオを想定する。
噴火が巨大地震と連動するケースは過去にもあり、宝永噴火はマグニチュード（Ｍ）８．６の宝永地震の４９日後に起きた。昨年の震災４日後に富士山直下でＭ６．４の地震があったことも県民の危機感を高めた。
静岡県は山梨、神奈川両県に、広域避難態勢を築くための「富士山火山防災対策協議会」を呼びかけた。また、３県などは今年度、広域避難計画を策定。２０１４年度に合同避難訓練の実施をめざす。
一方、山梨県は巨大地震と連動した被害想定について「地震のメカニズムが最新の知見で変わってきている。国の見直しを見極めて検討したい」との立場だ。
昨年１２月、地域防災計画を改訂し、これまであった「直ちに噴火の発生などを懸念する必要性は小さい」との記述を削除。噴火の際、住民をバスで集団避難させる手順や、県や周辺市町村が広域の避難計画を作ることなどを盛り込んだ。来年１月には、大規模な図上訓練を実施する予定だ。
川魚から最高２６００ベクレル 環境省、魚類や昆虫を調査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070201000888.html
2012年7月2日 19時33分
環境省は２日、東京電力福島第１原発事故を受けて実施した福島県周辺の河川や湖、海域の魚類や昆虫に含まれる放射性セシウム濃度の測定結果を発表した。福島県南相馬市の真野川で採取したハゼ科の魚、シマヨシノボリから１キログラム当たり最高２６００ベクレルを検出、海よりも河川や湖の魚類の方がセシウムの濃度が高い傾向がみられた。
環境省は「海水魚と淡水魚で、セシウムが蓄積される仕組みに違いがあることが影響しているようだ」と指摘。昆虫や藻などが魚類の汚染とどう関連しているかを探ることが目的で「冬場の調査で採取数が少なく、継続的に調査を進めたい」としている。
（共同）
二本松のイノシシから２万5000ベクレル検出
http://www.minyu-net.com/news/news/0704/news6.html
県は３日、４市村で捕獲したイノシシ、３市町で捕獲したツキノワグマの肉計１４点の放射性物質検査結果を発表、１２点が食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた。
このうち二本松市のイノシシ１点から、イノシシでこれまでの最大値１キロ当たり２万５０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
また、南会津町のツキノワグマから同２８０ベクレルのセシウムが検出された。県によると、南会津地方のツキノワグマの肉が新基準値を超えるのは初めて。
（２０１２年７月４日 福島民友ニュース）
原発ゼロこそ電力対策
テレビ朝日系番組 穀田氏が指摘
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-04/2012070404_02_1.html
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル３時間ＳＰ」に出演し、各党の国会議員らと討論しました。
関西電力大飯原発の再稼働問題で穀田氏は、政府と関電が再稼働の口実とする電力不足について「データが客観的でない。他の電力会社から融通できないのか、どういう努力をしたのかさっぱりわからない」と指摘。東京電力が一般家庭に配布した「電気料金値上げのお願い」を示し、「やりたい放題やって、電気料金を払っている人に対しこういうやり方はけしからん。民主党は少なくともあそこ（労組の政治団体）からもらっている政治献金を返したらどうか」と迫りました。
民主党議員らが「みなさんの不満はわかる。だから原子力規制庁をつくった」（村井宗明衆院議員）などと言い訳したのに対し、タレントの大竹まことさんは「国会の前で４万５千人が取り巻くデモ（６月２２日）があったわけで、野田さんも『この夏くらいは原発を動かさないでみんなも頑張ってやってみよう』という意見にどうしてならないの？」と批判しました。
原発立地自治体の原発依存の財政、経済が話題となり、穀田氏は「原発をゼロにする」という決断が大事だと強調。原発予算は莫大（ばくだい）で自然エネルギー予算はわずかだとし、「これを逆転させるべきだ。（原発）立地交付金もわれわれは反対したが、そういうものに転換するために使うべきだ」とのべました。
慶応大学の岸博幸教授も「長期的には原発ゼロと言わないと、予算の配分が変わらないんですよ。それを言わない政府が問題」と指摘。穀田氏も「中長期的に原発ゼロという方向を出してこそ、立地地域の対策や電力対策ができる」とのべました。
さらに穀田氏は、東電が電気料金の値上げを言う前に、東電に出資してきた大銀行が責任を果たすべきだとのべました。
生活保護の問題では、自民党の笹川堯・元衆院議員が生活保護を受給するのは恥で、親戚が面倒を見るべきだと発言｡穀田氏は｢生活保護は憲法２５条に定められた権利で、恥でもなんでもない」と厳しく指摘しました。
リーマン・ショック以降、若年層で受給者が増えていることが議論になりました。穀田氏は、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げるなど、ワーキングプアをなくしていく対策が必要だと提起しました。
原発再稼働で信用力回復、関電、月内にも社債発行へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0704&f=politics_0704_005.shtml
【政治ニュース】 2012/07/04(水) 11:00
関西電力が月内にも200億〜300億円の社債を発行する方針を固めたことが4日、分かった。大飯原発3、4号機がともに月内にフル稼働する予定で、市場の信用を回復できると判断。財務基盤強化のため、福島原発事故後初の発行に踏み切る。電力各社は火力発電の燃料費増で経営が悪化、信用力の低下などを背景に社債が発行しにくい状態となっている。原発再稼働をきっかけとする発行は今回の関電が初めて。
（情報提供：共同通信社）
もんじゅ、来月復旧へ
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000141206220002
2012年06月22日
相次ぐトラブルで運転停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）が、７月中旬にも完全復旧する見通しになった。日本原子力研究開発機構は２１日、復旧作業を報道陣に公開。原子炉内への落下事故を起こして新品に交換した装置が正常に動くことを示した。 もんじゅでは２０１０年８月、核燃料の交換に使う「炉内中継装置（ＩＶＴＭ）」が原子炉内に落ち、試験運転を中止。今年３月末までに運転再開予定だったが、復旧が遅れていた。
この日は、同機構とプラントメーカーの作業員らが見守る中、原子力安全基盤機構の職員２人が、５月２８日からの作業で新品に換えたＩＶＴＭの動作確認をした。ほかに、制御棒に取り付けた電磁ブレーキの動作確認作業も進めており、７月中旬にも試験運転を再開できる状態になるという。（室矢英樹）
