福島市がまるごと博…温泉巡り、食べ歩き、お祭り
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20120927-OYT8T00557.htm
７地域が「パビリオン」
福島市全域を博覧会の会場に見立て、観光客の呼び込みを図る「福島市こでらんに博」が２９日、開幕する。
東京電力福島第一原発事故による風評被害を吹き飛ばそうと、それぞれの地域の魅力やイベントを季節ごとにＰＲし、足かけ３年続ける計画だ。
震災復興の象徴として、市や観光関係団体などが企画した。「こでらんに」は「こたえられない」の福島の方言で、「最高だ」「たまらない」の意味。市内を「街なか」「湯のまち」「自然たっぷり」の三つのゾーンに分け、パビリオンと称した計７地域を設定した。
「飯坂パビリオン」は、飯坂温泉巡りや果物狩りなどを紹介。「街なか」ではＪＲ福島駅を起点に、名物「円盤餃子
ギョーザ
」の食べ歩きや買い物のほか、県産米を使った巨大パエリア作りなどの催しが楽しめる。「全日本曲技飛行競技会」「まつかわ提灯
ちょうちん
祭り」といった恒例イベントも組み込んだ。
博覧会は２９日夜、地元ミュージシャンのライブで幕を開ける。１０月２０日には中心部の広場で記念イベントを行い、お笑いタレントや、公募で集まった女性ダンスユニットが出演する。
実行委員会は開幕に合わせて、今年秋から冬にかけての見所を盛り込んだガイド本を２０万部発行。博覧会は２０１４年１２月までの予定で、季節ごとにガイド本を作成する。実行委事務局長の水口和栄さん（６１）は「福島が風評被害に負けず、元気に頑張っている姿を見てほしい」と話している。
ガイド本は市内の観光案内所のほか、ホームページ（http://www.koderanni.jp/）で入手できる。
（2012年9月27日 読売新聞）
青森・大間原発：「工事再開なら訴訟も」 函館市長、弁護士と協議 ／北海道
毎日新聞 9月29日(土)11時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000067-mailo-hok
Ｊパワー（電源開発）が年内に大間原発（青森県大間町）の工事再開を表明したことについて、函館市の工藤寿樹市長は２８日、記者会見し、「函館を無視しての工事再開は許せない」と反発した。再開された場合、市が原告となって建設差し止め訴訟を検討していることを明らかにした。
工藤市長は、大間原発訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士ら３人の弁護士と市役所内で協議。自治体の原告としての適格性などについて尋ねた。河合弁護士は「自治体には住民の生命や安心を守る義務があり、訴訟は可能」と答えたという。
一方、函館市民らが国とＪパワーに大間原発建設差し止めなどを求めた訴訟の第８回口頭弁論が２８日、函館地裁（鈴木尚久裁判長）であった。
福島第１原発の事故で故郷の福島市を離れて函館市に移住し、原告団に加わった元学習塾経営、鈴木昭広さん（５２）が意見陳述。鈴木さんは、事故が原因で妻と離ればなれの生活を強いられていることを明らかにし、「電気のために犠牲になった。二度と福島の惨禍を繰り返してはならない」と訴えた。次回弁論は１２月２７日。【近藤卓資】
９月２９日朝刊
田中稔氏が特派員協会で会見――海外から支援の声
週刊金曜日ニュース
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2463
本誌二〇一一年一二月一六日号の記事を「名誉毀損」とされ、原発警備会社ニューテック社元経営者・白川司郎氏から六七〇〇万円の損害賠償請求（スラップ訴訟）を起こされているジャーナリストの田中稔氏が八月三一日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。会見で同氏は「原発関連事業により巨額の利益を享受してきた者によるジャーナリスト個人に対する明白な“原発スラップ”である」と語った。
今回の訴訟に対しては、海外からも支援の声が上がっている。報道の自由を掲げる「国境なき記者団」（本部・パリ）は、「名誉毀損で訴えられている調査報道ジャーナリスト田中氏を全面的に支援する」との声明文を同日公表。「同訴訟で田中氏が勝訴した場合でも、多くのジャーナリストは訴訟の復讐劇を目撃したことにより、政治的にやっかいな問題の報道に対して“自己規制”を強いる結果になりかねない」と懸念を示した。
会見に出席していたドイツ人特派員は「ドイツでは記事を書いた個人が訴えられることは法律上あり得ない。裁判になったとしても、ジャーナリスト組合があって裁判費用は保険で賄える仕組みになっている。日本にはそうした組織はないのか？」とあきれた様子。 会見で通訳を担当した米国のジャーナリスト、ジェイク・アダルスタインさんは「大手メディアが田中さんの問題を一切取り上げないのは酷い。こうしたケースでは最初はフリーランスが狙われますが、最終的には大手報道機関も黙殺されます。この訴訟で負けたら、マスコミ全体の負け」として、同記者会見に参加しなかった報道機関の無関心さを批判した。
一方、九月三日には東京地裁で本裁判の証拠提出が行なわれた。
次回の裁判は一〇月一五日午前一〇時四五分、東京地裁六一五号法廷で実施され、白川氏の弁護士が反論予定。
（瀬川牧子・ジャーナリスト、９月７日号）
「大飯再稼働なくても電力足りた」 関西広域連合が検証
http://www.asahi.com/national/update/1001/OSK201210010063.html?tr=pc
関西広域連合は１日、関西電力管内の今夏の電力需給について、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働がなくても、電力は足りていたとする独自の検証結果を発表した。
検証は専門家らのチームが担当。節電要請期間（７月２日〜９月７日）について、（１）大飯原発が再稼働せず、今年並みの節電が行われたと想定した場合（２）原発の再稼働がなく、節電も昨年並み（１３０万キロワット）にとどまったと想定した場合――の２ケースで電力使用率を試算した。
電力使用量を一昨年比で１１％減らせた今年の節電実績を前提とした場合は、大飯原発の供給力がなくても、電力使用率が１００％を超え、計画停電が必要になったと考えられる日数はゼロ。関電が緊急節電を呼びかける基準とした９７％超も１日だけだった。
一方、節電効果が昨年並みだったと想定した場合は、延べ１１日間で電力使用率が１００％を超えたとみられる。チームは「無理な節電の取り組みがなかったかの検証も必要だ」と指摘した。（本間沙織）
