交通死3割増/環境変化考え事故防止策を(7月13日付)
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/120713s.html
 県内で交通事故が相次いでいる。今年1月から6月末まで半年間の事故件数、死者数、傷者数は、いずれも前年同期を上回り、死者の増加数は東北6県で最悪となった。
 事故の増加を深刻に受け止め、警察はじめ関係する機関・団体は、それぞれの立場で対応に不足がなかったかどうか点検し対策を講じるとともに、県民も力を合わせて事故防止に取り組み、犠牲者を減らしたい。
 6月末現在の発生件数は4537件(前年同期比4.1%増)で、死者数44人(同33.3%増)、傷者数5622人(同5.2%増)と軒並み前年同期を上回った。1年間の死者数は昨年、58年ぶりに100人を下回ったが、今年は昨年の同期に比べて11人も上回るハイペースだ。
 悪質運転の事故も目立っている。中でも飲酒運転の事故は192件と前年同期に比べ7件増えており、飲酒運転に絡む逮捕者は75人(同19人増)に上っている。
 県警は事故増加について、東日本大震災東京電力福島第1原発事故による交通・生活環境の変化や、交通安全意識の希薄化を一因として挙げている。
 6月に二本松市の国道349号で発生した事故では避難住民ら5人が死亡した。国道349号は原発事故後、警戒区域の迂回(うかい)路として交通量が増え、地域住民からは事故の発生を心配する声が上がっていた。
 これまでの居住地域を越えた移動機会が増える中、浜・中・会津各地方で微妙な差があるとされる運転マナーや降雪など気候の違い、さらには避難先での地理不案内などが事故を誘発しているとの見方もある。震災・原発事故後の環境変化を見極めた上での事故防止策が求められる。
 県警は、これらを踏まえて活動を強化し、13日からは「ふくしま交通安全絆復興作戦」を展開する。「今日も一日 交通安全」と書いたステッカー約70万枚を作成、警察官らが家庭を訪ねてステッカーを手渡し、県民に事故防止を呼び掛ける。
 全世帯が対象だが、とくに交通事故死者の約6割を占める高齢者宅や、避難者宅を重点に、玄関などへの張り出しを求め、交通安全意識の向上に役立ててもらう考えだ。
 16日からは「夏の交通事故防止県民総ぐるみ運動」が始まる。「車にも 乗せようマナーと 思いやり」をスローガンに「子どもと高齢者の事故防止」や「シートベルトの正しい着用の徹底」などを訴える。いずれも基本的なものばかりであり着実に実行しなければならない。
 交通事故は上半期よりも下半期に増える傾向にある。警察や関係団体だけでなく、県民それぞれが交通安全に対する認識を新たにし、運転者、歩行者を問わず、相手を気遣うゆとりとやさしさをもち、交通事故の抑止につなげたい。
福島民友新聞



環境省の詳細調査が証明した「文科省発 飯舘村放射線量」やっぱりウソ
http://gendai.net/articles/view/syakai/135347
公表通りは全3147カ所中たったの1カ所
「強制的に下げられた放射線量の数値が全国に公表されている」――飯舘村の酪農家の「告発」は、やはり本当だった。文科省が連日公表してきた飯舘村放射線量はでっち上げ。嘘っぱちの数値だと、ハッキリした。
 環境省は24日、国直轄で実施する「除染特別地域」の放射線量調査の中間結果を公表した。対象は飯舘村を含めた福島県の11市町村(約125平方キロメートル)。調査結果は、100メートル四方の放射線量が分かる詳細な分布図となっている。
放射線量は実際に人が測定したほか、測定器を載せた自動車を走らせ、すべて地上で調査しました。昨年11月から3カ月の実測値を基に線量の自然減衰を考慮し、すべての測定が終了した今年1月16日現在に減衰補正した数値が確認できます」(環境省関係者) 問題は飯舘村放射線量だ。村内全3147カ所を見ると、最大は毎時21.2マイクロシーベルト。エリアによってバラつきはあるが、政府が定めた許容被曝量「年間20ミリシーベルト」(毎時3.8マイクロシーベルト)を上回る地域が大半だ。
 ところが、文科省が1月16日に発表した飯舘村放射線量は毎時1.17マイクロシーベルトだった。環境省調査でこの数値を下回ったエリアは、たったの1カ所。0.03%の確率に過ぎない。恐ろしいほどの数値のギャップだ。
 日刊ゲンダイ本紙は22日付で、飯舘村の酪農家・長谷川健一氏(58)の次のようなコメントを紹介した。
「昨年11月末ごろ、国の除染モデル事業を請け負った大成建設の作業員とみられる10人ほどが、村のモニタリングポストを高圧洗浄機で洗い、土台の土をソックリ入れ替える作業を行っていた。その様子を複数の村民が目撃していたのです」
 大成建設は「土の入れ替えなどしていない」(広報部)と全面否定だ。それでは、この差を政府はどう説明するのか。文科省の嘘を環境省が証明するなんて、皮肉な話だ。この国の統治機構は狂っている。