京都新聞
京都府が限界集落対策を強化するらしい
来年度から府内各地で気軽に「田舎暮らし」を相談できる窓口
「農の交流プラットホーム」を指定する。
これまでは府庁などの２箇所だけにあった「田舎暮らし」
「就農」の相談対応や情報提供を、道の駅や観光農園、
公共の宿泊施設などでできるようにするとのこと。
また、「ふるさと共援組織」制度を創設するらしい。
これは大学やNPO、企業が、集落と連携して振興に取り組む
ための組織。集落の再生計画を作ったり、地域の維持活動に
協力したり、農村集落を体験活動のフィールドとして利用
したりということを想定している。
