この記事は大変興味深い。放射能汚染のせいで、人が山菜採りなどに入らなくなったため、クマの行動圏が拡大したと思われる。

クマ目撃:福島など304倍 山菜不足や原発事故影響か
http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000e040158000c.html?inb=yt
毎日新聞 2012年07月10日 10時33分(最終更新 07月10日 12時45分)
 東北や北関東で、クマの目撃件数が急増している。福島では前年の4倍に達し、宮城や青森でも3倍超だ。農作業中の男性が襲われて重傷を負ったり、授業中の小学校の敷地に侵入したケースもある。クマ続出の理由は? 【松本晃、柴田光二、前田洋平】
 山形県戸沢村で6月25日正午前、同村立戸沢小の敷地にツキノワグマとみられる1頭が侵入。体育の授業で校庭にいた1年生14人から約70メートルの距離にまで迫った。女性教諭の判断で、1年生は道路向かい側のJAの建物に避難し、けがはなかった。 
 高橋裕之教頭(55)によると、クマは体長約120センチで、校舎の壁をつめでひっかいたり、昇降口のガラス扉をたたいたりするなど興奮した様子。職員の車のボンネットに飛び乗りミラーを壊し、山林の方向に走り去った。
 岩手県宮古市では4月28日朝、畑仕事をしていた男性(56)が頭や足をかまれ重傷。青森県弘前市では6月14日早朝、タケノコ採り中の男性(70)が子連れのクマに顔などをひっかかれ、軽傷を負った。
 各県や県警のまとめによると、5、6月の2カ月間で主に人里でのクマの目撃件数が多かったのは、宮城243件(昨年同期64件)、秋田154件(同133件)、山形144件(同43件)など。福島は昨年の33件が今年は132件となるなど、東北では前年同期比で3倍以上になった県が多い。また、群馬で倍増するなど北関東での目撃情報も目立つ。栃木では昨年は県警への通報がゼロだったが今年はすでに14件あり、各自治体への通報も数十件に上る。
 環境省野生生物課の担当者は「クマは本来、臆病な動物。危険を冒しても人里まで下りるのは周囲にエサが少ないことが影響しているのでは」と推測する。春から夏にかけてクマは山菜や木の葉を食べる。「昨冬の大雪で、山菜などの生育が遅れた可能性がある」という。
 昨年の東京電力福島第1原発事故の影響を指摘する声もある。宮城県自然保護課の担当者は「放射性物質を不安視して、山菜を採りに出かける人が減っているのではないか」と話し、栃木県内の猟友会の男性は「放射性物質による汚染を恐れて、食肉としている鹿やイノシシの狩猟数が少なくなっている」と明かす。山に人が近づかなくなることで、クマの行動範囲が広がったのかもしれない。
 クマの目撃が例年多いのは、冬眠に向け体を太らせる夏の終わりから秋にかけてで、5、6月に急増するのは異例。今後も警戒が必要だ。各県警などは、「クマとの遭遇」を避けるためクマに人間の接近を知らせる鈴を身につけたり、足跡などを見たら直ちにそばを離れたりする""などの予防策を呼びかけている。
記事に添えられた図によると、各県における昨年と今年のクマの目撃数(5、6月)は以下の通り。
県   昨年  今年
青森  27  90
岩手  46 237
宮城  64 243
秋田 133 154
山形  43 144
福島  33 132
新潟  71  89
栃木   0  14
群馬  24  53
埼玉  12  13
東京   3   3
神奈川  2   0
山梨  15  30
長野  80  74
静岡   0   1




中越沖級揺れで炉心溶融
井上議員 再稼働の根拠崩す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-11/2012071101_02_1.html
 日本共産党井上哲士議員は10日の参院予算委員会で、関西電力大飯原発のほか、再稼働が狙われている原発について、中越沖地震マグニチュード6・8)規模の揺れにさらされると、炉心溶融にいたる揺れの限界点を超えてしまうと追及し、最新の知見によって安全だとする政府の再稼働の根拠を突き崩しました。野田佳彦首相は「専門家の議論を待つ」と否定できなかったものの、「再稼働を再考する考えはない」と述べ、原発再稼働に固執する姿勢を示しました。 (論戦ハイライト)
 井上氏は、2007年の中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発では基準地震動(450ガル)の約4倍もの1699ガルの揺れが発生し、3700件を超える事故・故障が発生したことを指摘。再稼働を強行した大飯原発3、4号機でも限界点は1260ガルにすぎず、ほとんどの原発で、柏崎刈羽原発が受けた中越沖地震規模の揺れがくれば炉心溶融にいたる限界点を超えてしまうと迫りました。
 これにたいし枝野幸男経産相は、「大飯原発柏崎刈羽原発は地下構造が違う」などとしながらも、「(指摘を)受け止めて対応する必要があるのかないのかチェックさせる」と述べました。
 井上氏は、“日本で大きな地震が起きないといえる場所はない”ことを気象庁が認め、日本海側の海底活断層調査を政府が行うのは来年度からとした平野博文文科相の答弁を示し、「なぜ、柏崎刈羽並みの地震が起きないと断言できるのか。これは新しい安全神話だ」と批判しました。
 さらに井上氏は、大飯原発の敷地内にある断層について、専門家が活断層である可能性を指摘していることをあげ、「再稼働を中止し、掘削調査を行え」と追及。枝野氏は「公開の意見聴取会で議論する」と答えたものの、調査について言及しませんでした。
 井上氏は、「事故の原因究明も、耐震基準の見直しも、避難計画もない」と指摘。「再稼働は絶対に認められない」と主張しました。